窓口でのお手続きの場合、限度額はございません。

なお、「犯罪による収益の移転に関する法律（犯罪収益移転防止法」に基づき、200万円を超える大口の現金取引・10万円を超える現金の振込などの際に、お客さまの本人確認書類をご提示いただき、取引時確認をさせていただきます。

詳しくは、こちら。